2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
アメリカの政府は、中小企業の従業員の給与とか家賃とか保険とか公共料金等の支払いのために、一事業者に最大一千万ドル、約十億円も融資をして、給与、家賃に支払った分には返済免除を打ち出すということで、給与保障プログラムというのを打ち出しました。
アメリカの政府は、中小企業の従業員の給与とか家賃とか保険とか公共料金等の支払いのために、一事業者に最大一千万ドル、約十億円も融資をして、給与、家賃に支払った分には返済免除を打ち出すということで、給与保障プログラムというのを打ち出しました。
もう少し挙げてもらえるようにどうすればいいか、しかも、都道府県立にも給与保障できるわけですから。 文科省から、各都道府県の教育長に行ったりしていますよね。私の千葉県も今文科省から来ていますけれども、特にそういったところに働きかけをして、いろいろ、自主夜間中学をやっているところもありますので、そういったところにきちんと文科省としても手当てをしていただきたいなというふうに思います。
北欧の場合ですと、九〇年代に数％だったものが、この育休のときの給与保障が育休取得前と同等の水準になったことにより、男親の育休の取得率が上がったということもございます。また、今、一年の、また一年から六か月のうち、この育休を活用しなければ、例えば六か月間、男親が育休を活用しなければ育休そのものが、権利が消滅するでありますとか、そういったことで男親の育児参加が必要不可欠であると感じています。
だから、そのことが、私は、それはそれぞれ個人がおられるから失礼かと思うけれども、やはりどんな立派な仕事をしておられても、現職の総務省の次官から局長からが懸命に仕事をしておられる、そういう方々が次に就職する場所にこういう何か給与保障があるようなことが、天下り、天下りと言われる大きな原因の一つではないかな。 もう一つだけ言わせてください。
総理は全治三年と言ったんですから、少なくとも三年間は、中小企業で仕事がなくなって一時休業、一時休職してもらう人には雇調金で給与保障ができるようにするのは、これは当然のことだというふうに思うんです。
そのためには、一定の給与、保障、これの制度も考えなきゃいけないということもありますので、様々な改革をしろという中で、この問題については今、公務員を削減しろという国民の声にこたえて削減の方針でやっておりますけれども、その役割も含めて優秀な人材をいかに確保するかという御指摘だと思いますけれども、それと同時に、一部の不祥事を出してこれは公務員全体がけしからぬということにならないように、公務員は公務員としてのやっぱり
衛藤副大臣、育児休業を与えて、そして、一年間とれますよ、そやけど給与保障はしませんよというふうなことをして、育児休業とれると思いますか。
○蓮舫君 じゃ、有期雇用で育児休業を取られた方たちは、育休をしている間に四〇％の給与保障というのは全員にあるんですね。大変なことを言っていますよ、今。
しゃくし定規な解釈で言うと、自発的にやっていることだから、会社を休んだときの給与保障とかあるいはそういう財政的なバックアップというのは、ボランティアに対してやるのはおかしいというふうな理屈があるのかもしれませんけれども、私は、そういうみずからの犠牲を払いながら社会のために奉仕していただく方に対して、より積極的な財政的な支援というのもあっていいものではないかな。
現在、育児休業中の給与保障のあり方について労働省でも検討が行われていると聞いておりますし、先生御指摘のように大変御要請の強い事項でございますので、私どももこの問題につきましては次の改正の大きな課題として、今後の企業の対応の方向あるいは関係者のコンセンサス等を得ながら検討してまいりたいと考えております。
民間におきまして、これは会社によってまちまちでございますが、大勢といたしましてはまだ育児休業中の給与保障というものができていないのが大部分でございます。私どもといたしましては、人事院におきましてこの民間の動静を正確に把握していただきまして、民間におきまして育児休業給というものができた場合には、これを公務員にも正確に反映していただくということを期待しているわけでございます。
そういうときに、やはり収入の面からも産休明けで働かざるを得ないとか、これは通常考えればそうなっていかざるを得ないということは私はわかると思いますが、これは先ほど大臣も言われましたように、審議会の答申を待って検討していきたいということでありますが、この育児休業制度を実効性あらしめるための給与保障、所得保障というものは最大の課題であるというふうに私は思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
長野県でしたか、そういった発想の転換をして公務員給与のベースを守るような給与保障をしたところが、男性の職員がどっと応募をしてきたという新聞記事を読みましたけれども、やはりそういったことから男女ともに介護を担っていく社会システムというものはつくられなくちゃいけないんじゃないでしょうか。現実の問題として、在宅においても施設においてもほとんどは女性に労働力は担われてきたわけです。
○児玉委員 最後に二つばかりお伺いしたいのですが、一つは、参議院でもずっと論議になってきた問題で、育児休業中の待遇の問題、給与保障の問題です。北海道のある私立学校の学園では、ボーナスも含めて年間の給与の三割を保障するということが既に何年か前から実施されています。育児休業をとろうと思うと、その前にかなりの貯金をしておかなければ休業に入れないという声が非常に多いですね。
○大野（由）分科員 昭和六十二年から野党が共同提案としまして、育児休業中の給与保障六割給付ということを主張しております。そういう主張が長年にわたってなされてきたわけでございますので、当然労働省としてはいろいろな試算をお持ちじゃないか、そのように思います。決して持っていらっしゃらないことはないと思いますが、現段階で発表できないということかと思います。
この雇用保険の目的から見ますと、育児休業の給与保障をこの雇用保険制度から導入するということは決して目的から外れていないのではないか、そのように思います。
私は、まず育児休業中の給与保障について何点かお尋ねしたいと思います。 今国会で政府提案とすることが与野党で合意されております育児休業法案でございますが、現在、政府において法案の作成作業が進められております。ぜひその中身を実効性のあるものにしていただきたい。
これは私たち野党四党提案では休業中の給与保障の問題を出していますけれども、自民党の考え方としてはこれは全く支払わないというのか。例えば社会保険負担の問題なんかもございますね。その辺も含めてどんなふうに基本的に考えていらっしゃるのかということをもう一回ちょっと確認させていただきたいんです。
民間の労働者の給与水準、物価上昇、いろいろな事情から、公務員としてふさわしいいわば最低限の給与保障の水準というように考えるのが常識だろうと思いますけれども、この基本的な見解をまず最高裁に伺っておきます。
やはりこれはいわゆる障害者を選別するという選別主義、そしてまた、それに対する手当あるいは雇用の面でパーセント主義がどうも横行している、このように今日の問題として考えられてならないわけでございますが、それにつきましての先生の御意見と、それから、先ほどおっしゃいました公的給付というか、給与をセットしてのいわゆる生活保障といいますか、給与保障といいますか、そういう点につきましてどういうふうに具体的にはお考
だから、そういう意味ではこの育児休業制度に伴う給与保障については、これは速やかに、しかも法制定がこれは議員立法でありますから、国会の中においても満場一致で決せられた問題でありまして、全然異論のない問題なのであります。
これは単に婦人教師の問題だけではなく、法律が指定をいたしました他の職種にも適用をされているわけでありまして、この制度を利用するに当たって、制度を活用するに当たって、休業をとります当事者は法制定の経過並びに法律が示唆しております立場に照らして、当然一定の給与保障は得られるものという立場で休業制度を利用しているのだ、その点については文部省はそのようにお考えになりますね。
現状の家庭奉仕員制度は、給与、保障の財源措置が非常勤としてしかみないで、仕事内容は常勤となっている。制度上根本的な矛盾があるといえる」こう言って、県の関係者もその矛盾は指摘しているわけですよ。 こういう家庭奉仕員を、冒頭に申し上げましたように、老人福祉対策の重要な位置づけをして、中核としてやってもらっておる、というものがこういうひどい目にあうのですよ。